会社設立後の手続
会社設立後に、設立に伴い官公署に対して会社が行うべき一般的な手続は次のとおりです。
なお、提出先によって添付書類等が異なる場合がありますので、事前に各管轄管公署担当窓口にご相談、ご確認ください。
税務署への提出書類および提出期限一覧
| 提出書類 | 届出の要否 | 添付書類 | 提出期限 |
|---|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 要 | ①定款 ②会社の登記事項証明書 ③株主名簿 ④設立時の貸借対照表 ⑤本店所在地の略図など |
会社設立の日から２か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 必要がある場合に提出 | 事務所開設（会社設立）の日から１か月以内 | |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 必要がある場合に提出 | 特例を受けようとする月の前月末日まで | |
| 青色申告の承認申請書 | 提出が望ましい | 会社設立日以後３か月経過日と最初 の事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで |
|
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 必要がある場合に提出 | 最初の事業年度の確定申告書提出期限まで | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 必要がある場合に提出 | 最初の事業年度の確定申告書提出期限まで |
税務事務所、市町村への提出書類および提出期限一覧
| 提出先 | 提出の要否 | 提出書類 | 添付書類 | 提出期限 |
|---|---|---|---|---|
| 東京２３区内の都税事務所 | 要 | 事業開始等申告書 | ①定款の写し ②会社の登記事項証明書 |
事業開始日から１５日以内 |
| その他の都道府県の税務事務所、市町村役場 | 要 | 法人設立届出書 | ①定款の写し ②会社の登記事項証明書 |
会社設立の日から１か月以内 |
社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所への提出書類および提出期限一覧
| 提出先 | 提出の要否 | 提出書類 | 添付書類 | 提出期限 |
|---|---|---|---|---|
| 社会保険事務所 | 加入する場合に提出 | ①健康保険・厚生年金保険新規適用届 ②健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ③健康保険被扶養者届 |
登記事項証明書 労働者名簿・出勤簿・給与台帳 年金手帳・非課税証明書・在学証明書など |
①適用事業所になったときから５日以内 ②事実（資格取得）の日から５日以内 ③事実（資格取得）の日から５日以内 |
| 労働基準監督署 | 従業員を雇う場合に提出 | ①労働保険関係成立届 ②労働保険概算保険料申告書 ③就業規則届 |
登記事項証明書 | ①保険関係成立の日から１０日以内 ②保険関係成立の日から５０日以内 ③常時１０人以上の労働者を使用するとき |
| 公共職業安定所 | 従業員を雇う場合に提出 | ①雇用保険適用事業所設置届 ②雇用保険被保険者資格取得届 |
労基署に提出した労働保険関係成立届（控） 被保険者証・履歴書など |
①事実のあった日から１０日以内 ②採用月の翌月１０日まで |